• 作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負うものであること。
• 作業に従事する労働者を、指揮監督するものであること。
• 作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての義務を負うものであること。
• 自ら提供する機械、設備、器材（業務上必要なる簡易な工具を除く。）若しくはその作業に必要な材料資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって単に肉体的な労働力を提供するものでないこと。

≪直接指揮に関して≫

• 請負事業者に業務進捗に関する裁量権が一切ない。
• 請負事業者の管理者が常駐していない。
• 発注者が事実上、出怠勤の調整を行っている。
• 発注者が社員を請負事業者に出向させ事実上指揮している。
• 発注者が請負事業所の作業員の昇給等の評価を行っている。

≪独立処理に関して≫

• 発注者・請負事業者の作業エリアが区分されていない。
• マテハンに対しての貸借契約がされていない。
• 請求根拠が"人工・時間×単価＝請求額"になっている。
• 上記以外の金額設定になっているが根拠が人工・時間である。(割り戻し)
• 発注者に管理者の人事権があり、独立性が確保されていない。